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藤本勉:日本醫養產業發展現狀

2016-06-24 來源:本站 瀏覽5859次

《國際文化產業投資洽談會》致詞稿

『國際文化産業投資商談會』挨拶原稿



日本貿易振興機構(JETRO)北京代表處對外業務部部長藤本勉出席國際文化產業投資洽談會的“中醫藥文化與國際醫養產業論壇”并做主題演講



   各位來賓,下午好!我是日本貿易振興機構北京事務所的藤本。今天,我衷心地感謝主辦方邀請我參加如此盛大的活動。

   人口老齡化問題是發展國家共同面臨的社會課題。日本目前的老年人口占全國總人口的25%左右,就像每4人中有一人是65歲以上的老年人。因此日本在全世界屬于老齡化最嚴重的國家,今后日本的老齡化也將更加嚴重。

   另外,眾所周知,近幾年中國的老齡化也在急速增長,據相關數據顯示,2014年末,中國65歲以上的老年人口已達到總人口的10%左右。日本老年人口比率超過10%是在30年前的1985年。因此,可以預測中國未來的老齡化增長速度很可能將超過日本。

   老齡化程度的提高將擴大養老金,醫療,介護等社會保障相關的財政負擔,也會因為勞動人口減少等問題影響社會勞動結構。還有,對于一般家庭來說,因為照護老人的負擔不斷增大,子女們面臨著不得不辭職和調整工作時間來照護老人等問題。

   日本在2000年時引進了介護保險制度。以引進介護保險制度為契機,不少民間企業也參與進來。開展了設施入住,日托,居家等各式各樣的服務模式,使用者可以根據自身的身體情況,生活狀態等選擇適合自己并價格便宜的服務。

   還有,作為制度的理念引進了《自立支援》,《地域支援》等思想。《自立支援》是指對不能自立的老人并不是只單純的提供照護,而是通過康復治療和老年人身體機能向上的護理,讓老年人盡可能恢復健康狀態的基礎理念。《地域支援》是指通過修建社區醫療設施,老年人設施來讓老人在自己原來的生活圈內享受照護的理念。  

   上述理念的目標就是讓老年人盡可能健康的享受原來的生活。    

   近幾年,中國政府也相繼出臺了很多老齡產業相關的政策。隨著制定的政策也有不少民間企業參與進來。還有,中國政府也出臺了擴建社區設施和與醫療設施加強合作的《醫養結合》等與日本相同的政策。但是,要成為老齡產業的商業化模式還需要繼續摸索。    

   近幾年,日本企業也看準中國龐大的老齡化市場,在中國積極地開展著事業。

   另外,近幾年也有不少中國企業向JETRO表達了想與日本企業合作的意愿。所以想要學習日本企業的管理方法以及技術等經驗來提高服務水準的需求應該還是很多的。

  因此,JETRO為了對接中日雙方的需求,從2年前開始舉辦了《中日老齡產業交流會》。  

  主要以中日企業對接的洽談會形式舉辦,2014年在中國4個城市,2015年在10個城市舉辦,2016年也計劃在10多個城市舉辦。北京計劃在10月份舉辦。

  對交流會有興趣的嘉賓可以到附近的JETRO事務所咨詢,或可以關注JETRO官方網站。

  老齡化問題是中日共同面臨的問題,通過加強中日企業合作,分享經驗及理念,不僅可以解決雙方的老齡化問題,發展老齡產業,甚至還關系到提高老年人的生活品質。

  我希望今后這種中日交流可以更加活躍,并且可以建立中日雙贏的關系。

  我的致詞就到這里,謝謝各位。


日本貿易振興機構(JETRO)北京代表處對外業務部部長藤本勉出席國際文化產業投資洽談會的“中醫藥文化與國際醫養產業論壇”并做主題演講 


日語原文:


   來賓各位、參加者の皆様、こんにちわ。日本貿易振興機構(ジェトロ)北京事務所の藤本と申します。

  このたびは、こうした盛大な機會にお招きいただき、主催者の皆様および関係の皆様に厚く御禮申し上げます。

  さて、高齢化は先進國に共通する社會課題となっています。日本は、現在、総人口の約25%、四人に一人が65歳以上の高齢者という世界でも最も高齢化が進んでいる國となっており、今後もさらに高齢化が進むと言われています。

  一方、ご承知の通り、近年、中國でも急速に高齢化が進みつつあり、2014年末の65歳以上の高齢者は総人口の約10%に達しています。日本において、高齢化率が10%を超えたのは1985年で今から約30年前にあたります。中國では、今後、日本を上回るスピードで急速に高齢化が進むと予測されています。

  高齢化の進行は、年金、醫療、介護などの社會保障に関連する財政負擔の拡大、労働人口の減少など社會構造に大きな変化をもたらします。また、各家庭でも高齢者に対する介護負擔の増大などから現在の仕事を辭めなければいけない、減らさなければいけないといった差し迫った問題も生じてきます。

   日本では2000年に介護保険制度が導入されました。介護保険制度の導入を契機に多くの民間企業が參入し、施設入居、デイサービス、在宅サービスといった様々なサービスが提供されるようになり、利用者は自身の健康狀況、生活狀況に応じてサービスを選択し、安価で利用できるようになりました。

   また、制度の理念として「自立支援」、「地域での支援」といった考え方が導入されています。「自立支援」とは體の不自由な高齢者に対して、単なるケアをするのではなく、リハビリや高齢者の身體能力を向上するようにケアをすることを通じて、出來るだけ元の健康な狀態に戻すという考え方に基づいています。また、「地域での支援」とは、コミュニティー(社區)內で醫療施設、高齢者施設を整備し、高齢者には従來の生活圏內でケアを受けてもらうという考え方です。

  こうした理念によって、高齢者に出來るだけ健康に従來通りの生活をしてもらうことを目指そうというものです。

   中國でも近年、政府から多くの高齢者産業に関する政策が打ち出されています。それに伴って多くの民間企業が參入しています。また、日本と同様にコミュニティー(社區)の施設の拡充や醫療施設との連攜を強化する「醫養結合」といった政策も打ち出されていますが、まだ高齢者産業がビジネスとして成立するのは模索段階にあるといわれています。

   近年は日本企業も、中國における高齢化の進展に伴う市場の拡大を見據えて中國での事業展開を開始しています。一方で、近年、中國企業からジェトロの方に日本企業と連攜したいという要望が多く寄せられます。日本企業の管理手法やノウハウといった経験を活用して、サービス水準を向上させたいというニーズは多く存在すると考えています。

  ジェトロでは、こうした日中雙方の相互のニーズをマッチングさせるべく、2年前から「日中高齢者産業交流會」を開催しています。

  日中企業のビジネスマッチングを行う商談會を中心に開催しており、2014年は中國國內で4都市、2015年は10都市、2016年も10數か所で開催を予定しています。ここ北京でも10月に開催を予定しています。

   ご関心のある方は、最寄りのジェトロに御問い合わせ、またはジェトロのホームページをご覧下さい。

   高齢化問題は日中共通の課題であり、日中の企業が連攜し、お互いの経験や考え方を共有していくことで、雙方の高齢化問題への対応、高齢者産業の発展、さらには、高齢者の生活向上に繋がると考えています。

  今後、こうした日中の交流が更に活発になること、また、雙方にとってウインウインの関係構築に繋がることを祈念して私の挨拶とさせて頂きます。有難うございました。

 



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